住宅ローンなどを利用して不動産を購入する際、金融機関から抵当権設定登記について説明を受ける機会があります。
抵当権設定登記は、不動産取引において避けては通れない重要な手続きです。
本記事では、抵当権設定登記にかかる費用や、手続きの流れなどについて解説します。
借主がローンを返済できなくなった場合に、金融機関が担保となっている不動産を競売にかけ、売却代金から優先的に貸したお金を回収できる権利のことを、抵当権といいます。
抵当権設定登記とは、融資を受ける際に登記簿に抵当権を記載する手続きです。
不動産は物理的な場所が動かないため、誰がどのような権利を持っているかを公示する必要があります。
抵当権設定登記を行わなければ、金融機関は自身の権利を第三者に証明できません。
そのため、登記が適切に行われていないと、借り手が他の人から多額の借金をして不動産を二重に担保に入れたり、不動産を売却されたりした場合に、金融機関が優先的に回収できなくなるリスクが生じます。
つまり、登記は金融機関の債権を守るためのものであり、同時に、借り手にとっては融資を受けるために不可欠な要件です。
抵当権は住宅ローンが完済するまで存続します。
不動産から抵当権を消去するためには、ローンの完済後に抵当権抹消登記を行わなければなりません。
抵当権設定登記にかかる費用として、主に以下が挙げられます。
登記申請の際に国に納める税金を、登録免許税といいます。
登録免許税は「債権金額 × 税率」を計算することで算定できます。
住宅ローンの場合、税率は原則として債権金額の0.4％です。
ただし、特定の要件を満たす住宅ローンについては、軽減措置により税率が0.1％になる場合もあります。
軽減措置を適用するには「自分が住むための住宅であること」や「床面積が50平米以上であること」などの要件があるため、事前に確認することが重要です。
抵当権設定登記の際には、次の実費がかかります。
登記事項証明書取得費用
交通費
通信費
登記事項証明書の取得にかかる具体的な費用は1通あたり約480円から600円ですが、基本的に複数枚必要です。
また、抵当権設定登記の手続きは専門知識を要するため、多くの場合は司法書士に依頼します。
その際、上記に加えて司法書士への報酬が発生します。
報酬額は司法書士事務所によって異なりますが、概ね3万円から6万円程度が相場です。
登記手続きは、主に住宅ローン契約のタイミングに合わせて行われます。
まずは、金融機関との契約後、次の必要書類を揃えることになります。
登記識別情報（権利証）
印鑑証明書
登記事項証明書
固定資産評価証明書
金融機関から発行される抵当権設定契約証書
次に、抵当権設定登記の申請書類を作成し、上記の必要書類のうち登記事項証明書以外を添付して、管轄の法務局へ登記申請を行います。
現在はオンラインでの申請も主流となっており、司法書士が代理申請を行うことで、速やかに手続きが進められます。
申請が受理されると、登記官による審査が始まります。
審査にかかる期間は、数日から1週間程度が一般的です。
問題がなければ登記が完了し、新たな登記簿に抵当権の情報が記録されます。
登記の完了後、司法書士から登記完了証や最新の登記事項証明書が交付されます。
所有者や金融機関は、これらの書類を確認して手続き終了となります。
登記は一度行うと簡単には修正できません。
抵当権設定登記の際には、以下の点に注意してください。
登録免許税の軽減措置は、自動的に適用されるわけではありません。
要件を満たしていることを証明するために、住宅用家屋証明書を取得して登記申請時に提出する必要があることに注意してください。
住宅用家屋証明書は市区町村役場で取得できますが、期限や要件が細かく定められています。
軽減措置を受けられるかどうかで支払う税金が大きく変わることもあるため、慎重に確認することが大切です。
住宅ローンを完済した後、抵当権は自動的に消えません。
完済後には抵当権抹消登記を自分で行うか、司法書士に依頼してください。
抹消に必要な書類は金融機関から送られてきますが、有効期限がある場合もあります。
手続きを放置すると、不動産を売却したり、新たにローンを組んだりする際に支障が出るため、注意が必要です。
今回は、抵当権設定登記にかかる費用や、手続きの流れなどについて解説しました。
抵当権設定登記は、融資を受けるために必要な手続きです。
抵当権設定登記の手続きに負担を感じられている場合には、司法書士に相談することを検討してください。