綿引司法書士事務所

取扱業務

相続・遺産整理

身近な方が亡くなった際には遺産整理を行い、相続手続きを進める必要がございます。
しかし、いざ遺産整理・相続に直面した場合、「何をすればよいか分からない」といったお悩みを抱える方も少なくありません。

 

相続を進める際には、まず財産や相続人を徹底的に調査する必要があります。
各地の役所から亡くなられた方の戸籍謄本を取得したり、各種の金融機関から預貯金の情報を取得したり、名寄帳などを取り寄せることによって不動産の所有状況を確認したりといったさまざまな手続きが必要となります。

 

その後、相続人全員の話し合いによって相続分を確定させます。
誰が、どの財産を、どの程度相続するのかといった協議を相続人全員で行い、その全員から合意を獲得します。
その後、その協議の内容をまとめた遺産分割協議書を作成し、各種財産の名義変更を行うことで相続を行います。

 

相続を進める際には、親族間でトラブルが発生するケースが非常に多くなっています。
相続の問題に直面した場合、司法書士は戸籍などの調査や遺産分割協議書の作成などの場面でご依頼者様のお力添えをすることが可能です。

遺言・贈与

遺言や贈与とは、次の世代に財産を遺す手段です。
高齢化が進行する日本において、これらの手段に対する注目はますます上がっています。
しかし、「遺言はどのように作成したらよいのかが分からない」、「生前贈与によって節税はどのように行われるのか」といったお悩みを抱える方も少なくありません。

 

遺言は、自身の死後に行われる財産の分割方法を指定するものです。
遺言書が存在している場合、基本的には記載されている内容にのっとって遺産の分割を行うことになります。
ただし、自身の死後に行われる行為に対して意思表示を行うことから、遺言書の形式には厳格な要件が設定されており、その要件を満たしていない遺言書は無効となってしまいます。

 

遺言とは反対に、財産を遺す際の贈与は贈与者が生きている間に行われます。
こちらの制度は、特例や控除を活用することにより、遺言に基づいた相続を行うよりも支払う税額を減らすことが可能です。

 

遺言や生前に行う贈与は、正しい知識に基づいて行わなければトラブルが発生しやすくなります、
遺言書の作成や贈与契約書の作成など、遺言・贈与を行う際に司法書士はご依頼者様のお力添えをすることが可能です。

成年後見

高齢化が進む現在、成年後見の重要性はますます高まっています。
しかし、「成年後見とはどのようなものか分からない」といった方も決して少なくありません。

 

成年後見を一言で表すと、「心身の衰えによって判断能力が低下した人を保護する制度」と説明できます。
後見人が選任されることで、判断能力が衰えた人は日常生活を送る際にさまざまなサポートを受けることになるのです。

 

そのような成年後見には、主に2つの役割が存在しています。
1点目は、被後見人の身上監護です。
介護・看護サービスの利用時や医療を受ける際の契約を本人に代わって後見人が行います。
また、本人の生活に必要な費用を、本人の財産から支出することも大きな役割となります。

 

2点目は、被後見人の財産管理です。
身上監護を行う際には、本人の財産から費用を支出することになります。
そのため、本人の生活を保護するためには計画的な支出を行う必要があります。
後見人に就任後、本人の財産目録を作成し、収入・支出の状況をその都度記録しなければなりません。

 

後見人の選任など、成年後見を利用する際には司法書士がご依頼者様にお力添えをすることができます。

民事信託

■民事信託とは
民事信託とは、特定の財産についての管理・活用・承継といった業務を、その財産の所有者(委託者)が他人(受託者)に依頼することをいいます。
そして、管理・活用・承継を通じて発生した利益をさらにほかの人(受益者といい、委託者と同一も可)に給付したりすることも可能です。

 

民事信託に関して、司法書士は主に①登記、②信託監督人という2種類のかかわり方をしています。

まず、①登記についてですが、民事信託の中でも不動産が信託された場合には不動産の所有権が委託者から受託者へと移転することとなります。
この際、不動産の所有権移転登記手続きを司法書士が代行させていただくことで、円滑な民事信託の開始をサポートします。

 

次に、②信託監督人についてですが、信託監督人とは民事信託において受託者をサポートする立場をいいます。
具体的には、帳簿等の閲覧等請求権、受託者に対する報告請求権、権限違反行為の取消権、利益相反行為の取消権、受託者が損失を出した場合受託者に対して損失補填を求める等の権限を有しています。
これらを行使することにより、もしも受託者が民事信託に不慣れであったり、委託者にとって不適切な行為をしてしまった場合には、そうした行為を是正することができます。

不動産登記

不動産登記業務は、司法書士業務の中でも主として扱うことの多いものです。

不動産登記とは、土地や建物についての大きさや所有者、抵当権の有無などについて法務局が公示している情報をいい、登記手続きとはこうした情報の一つとして登録することをいいます。
不動産登記を行う際には、登記内容にある当事者が本当にその不動産手続きにかかわっているのか、登記申請する意思はあるのか、そもそも不動産は確実に存在しているのかといった確認事項が複数存在し、こうした事項を確認しつつ確実にこなすことがのちのトラブル発生を防止するため重要です。

 

綿引司法書士事務所では、こうした不動産登記業務を、ご依頼者様一人ひとりのご希望に寄り添ったうえで確実に行っております。
また、不動産登記に関しては、担保設定、抹消、住所変更、相続といった様々な登記申請手続きが存在しますが、それらについての代理業務や、必要書類の収集も承っております。

 

売買などの不動産取引については登記義務者が登記記録上の所有者本人なのか、登記申請の意思があるのか、実態に即した登記となるのかなど、様々な問題を解決し、取引の安全に貢献しております。また売買の他にも担保設定、抹消、住所変更、相続など、不動産にかかわる各種登記申請の手続きの代理と、その手続きに必要な書類の確認や作成を行います。

 

参考までに、売買時の不動産登記手続きに必要な書類は以下のようなものとなっています。
・住民票
・資格証明書
・登記原因証明情報
・取締役会議事録(会社と取締役の利益相反が必要な時)
・登記原因証明情報
・所有権
・登記済証
・資格証明書(権利者が会社の場合)
・固定資産評価証明書
・委任状

不動産手続きについてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

裁判業務

当事務所では、裁判業務として主に裁判所へ提出する書類作成を代行することにより、裁判・訴訟の迅速な解決をお手伝いしております。
また、そのほかにも請求額が140万円以下である簡易裁判所における裁判の代理や、和解交渉、和解契約書の作成といった業務を裁判業務の一環として行っております。

 

裁判業務に関して、司法書士には様々制限がある一方で、費用が安い分皆様にご相談いただきやすい存在となっています。
さらに、司法書士は登記業務を通じて相続分野に精通しているため、相続・家族に関する問題の解決について、様々な手段をご提案することが可能です。

 

当事務所は、司法書士事務所の中でも、「お金を返してほしい」「家賃を払ってほしい」といった日常生活の小さなトラブルを気軽に相談できる身近な存在をなることを目指しております。
ご相談いただいた際には、ご相談者様のお話をじっくりと伺い、それぞれのご希望や背景に沿ったお手伝いをすることにより、問題の迅速な解決をサポートしてまいります。

 

綿引司法書士事務所は、水戸市や茨城県の皆様からご相談を承っております。

裁判業務をはじめ、相続・遺産整理、遺言・贈与、成年後見、民事信託、不動産登記など身の回りのトラブルでお悩みの方はどうぞお気軽にご相談ください。
お待ちしております。