相続では、今まで良好な関係性を築いてきた家族間でも、財産の分け方に関する意見対立が生じることは珍しくありません。
トラブルなく円滑な相続手続きを進めるためにも、まずはよくある揉め事の事例を把握し、適切な対策を施すことが重要です。
ここでは、相続でよくあるトラブルとその対策を解説します。
相続トラブルを防ぐためには、どのような内容で揉めているのかを知ることが重要です。
ここでは、よくあるトラブルを4つ解説します。
過去の贈与などを含め、被相続人の財産が特定の相続人に偏ると、ほかの相続人が不公平に感じて、トラブルに発展することがあります。
たとえば、親と同居していた相続人が評価額の高い自宅を受け取るうえに、ほかの相続人と同じ金額の預貯金を取得することがあれば、最終的な取得額に大きな差が生じます。
土地や建物などの不動産は、現金のように単純に分配することが難しく、不動産の取り扱いを巡って意見が分かれることがあります。
たとえば、生まれ育った自宅をそのまま残したいと考える人がいる一方で、売却して現金で分配したいと考える人がいるなど、必ずしも希望が一致するとは限りません。
特定の相続人が、被相続人の介護を献身的に長期間行っていたり、家業を無償で手伝っていたりする場合、その貢献を寄与分として認めるべきかが問題になることがあります。
民法では、被相続人の財産維持・増加に貢献した共同相続人に対して、その貢献度を相続割合に反映する寄与分の権利を認めています。
ただし、介護や事業で貢献すれば必ず寄与分が認められるわけではなく、判断基準を巡り、話し合いが難航することがあります。
被相続人が再婚している場合や、相続人同士の交流がない場合には、遺産分割協議がスムーズに進まないことがあります。
また、相続人が住んでいる場所が離れていたり、人数が多かったりすると、全員が納得できる結論を出すまでに時間がかかります。
遺産分割協議では、相続人全員の合意が必要になるため、相続人同士の関係が希薄な場合には、注意が必要です。
相続で揉めないための対策は、被相続人が亡くなる前から始められます。
ここでは、今から始められる生前対策を4つ解説します。
相続では、どのような財産がどれほどあるかを把握できなければ、遺産分割協議を始める前の段階で財産調査をしなければならず、時間がかかります。
そのため、生前から預貯金や不動産、有価証券などの財産を洗い出し、借入金などの負債を含めて、一覧でまとめておくことが望ましいです。
財産の種類や所在、金額などが明確になっていれば、相続開始後に調査する負担を減らせるだけでなく、スムーズな遺産分割協議の実現につながります。
被相続人と相続人で、希望する財産の分け方が一致しているとは限らないため、被相続人が生きているうちから家族で話し合う機会を設けることが重要です。
たとえば、自宅を誰に引き継いでもらいたいか、介護をしてくれた家族にどのような配慮をしたいかなど、被相続人の考えとその理由を伝えることができます。
このプロセスを経ることで、相続人たちが被相続人の意向を理解しやすくなります。
財産を引き継ぐ人や割合に関する希望がある場合、遺言書に残す方法があります。
民法では、遺言によって相続分や相続割合の指定が認められているため、誰にどれほどの財産を引き継がせるのかを明確にできます。
ただし、遺留分を考慮しないと侵害額を請求されたり、形式を守っていないと無効になったりする可能性があるので、司法書士などの専門家に相談することも検討しましょう。
生前贈与を活用して、被相続人が元気なうちに財産を引き渡すことで、相続開始後のトラブルを防ぎやすくなります。
ただし、一定額を超える贈与に対しては、暦年課税もしくは相続時精算課税で贈与税が課せられるほか、相続税の課税価格に加算されることがあるので注意が必要です。
また、特定の相続人への贈与が、将来の遺産分割協議で対立する火種にならないよう、相続人全員からの理解が得られるように考慮しながら進めることが欠かせません。
ここでは、相続でよくあるトラブルとその対策を解説しました。
相続で揉めないためには、被相続人が生きているうちから財産整理や家族間での話し合いを計画的に行い、必要に応じて遺言書などを作成することが大切です。
相続に向けた準備や遺言書の作成に関してお悩みの場合、お気軽に綿引司法書士事務所までご相談ください。