人が死亡すると相続が起こります。

そのため相続はある日突然、誰の身にも起こり得る問題であり、身近な人の死によって動揺している中で、短い期間でたくさんの手続を行うことを迫られます。

相続があった場合には、相続人調査や相続財産の調査をはじめ、相続登記や相続放棄するかの選択等のほか、さまざまな手続を行う必要が発生します。

また、相続関係説明図の作成や、各種財産の名義変更をしなければならないケースもあるほか、相続人と連絡が取れない場合には調査を行う必要も発生します。

このような手続は自力で行うには非常に手間のかかるものですが、専門家である司法書士に依頼することで、手間を省いてスムーズに手続を進めることが可能となります。

また、相続に備えてあらかじめ遺言を作成しておくことも考えられます。

遺言書の作成は自力で行うと思った通りの効力が発生しなかったり、形式不備で無効となってしまったりするリスクがあります。

司法書士に作成を依頼することで、このようなリスクを回避し、思い通りの相続を実現できる可能性が高まります。

また、遺言には自筆証書遺言や公正証書遺言などの形式が存在しますが、どちらの形式についても司法書士に作成のサポートを依頼することが可能です。

綿引司法書士事務所では、相続・遺言に関するご相談を承っています。

相続・遺言は綿引司法書士事務所にお問い合わせください。

成年後見制度は、認知症などのために判断能力が低下してしまった人の財産を守るための制度です。

成年後見の際には後見人が選任され、その人が被後見人の財産を管理したり、必要な医療および介護を受けさせたりします。

また、不当な契約を押し付けられてしまったような場面や必要のないものを購入してしまったような場面において、本人が勝手に行った契約を取り消すことも可能です。

成年後見人の業務は、司法書士が行うことも可能です。

司法書士は専門家であるため、本人の利益になるように財産管理や財産の使用、身上監護を行うことができます。

親族が選任される場合より、本人の利益が守られる場合が多いほか、親族からさまざまな業務にかかる負担を取り除くことが可能です。

加えて、司法書士の場合にはリーガルサポートと呼ばれる公益社団法人の関与があり、後見業務を行う司法書士は全員がここに登録しなければならないことになっています。

リーガルサポートでは後見業務に必要な研修や、司法書士の業務についてのダブルチェックも行っているため、司法書士の質も担保されており、不正のおそれも少なくなっています。

そのため、司法書士に成年後見業務を任せることはおすすめできます。

綿引司法書士事務所では、成年後見に関するご相談を承っています。

成年後見は綿引司法書士事務所にお問い合わせください。

抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した場合に必要となる手続です。

抵当権とは借入金の返済がなかった場合に備え、債権者が不動産を担保とする権利のことを指します。

そして、これが不動産に設定されていることを示す登記は、抵当権抹消登記手続を行うまで残り続けます。

抵当権設定登記が残ったままだと、不動産の売却や不動産を担保とする新たな融資、不動産の相続などの場面で障害となり、不動産に買い手がつかなかったり、融資を受けられなかったり、相続がうまくいかなくなってしまうことがあります。

そのため、抵当権の抹消登記は必ず行っておくべきです。

抵当権抹消登記は自分で行うことができますが、さまざまな書類の収集を行う必要があり、加えて申請書への記入や法務局への申請を行わなければならず、かなりの手間がかかるものです。

また、書類や書き方に不備があり、申請が通らないというリスクも考えられるところです。

もっとも、この手続は司法書士に依頼することが可能です。

専門家である司法書士に依頼を行うことで、書類の収集や登記の申請を任せることができるため、負担が大幅に減少し、確実に手続を完了することができます。

綿引司法書士事務所では、抵当権抹消登記に関するご相談を承っています。

抵当権抹消登記は綿引司法書士事務所にお問い合わせください。