不動産を売買したり、相続したりした際に、法務局から発行される登記識別情報は、不動産の所有者であることを証明する重要な情報です。
これは、以前の権利証に代わるもので、不動産取引の安全を守る上で不可欠な役割を果たします。
この記事では、登記識別情報の基本と、発行されるケースとされないケースについて解説いたします。
登記識別情報とは、不動産に関する登記が完了した際に、登記名義人に対して発行される12桁の英数字からなる情報です。
以前の権利証に代わるもので、不動産の所有者であることを証明する重要な情報です。
この情報は、登記名義人が不動産の所有権を第三者に譲渡したり、抵当権を設定したりするなど、登記手続きを行う際に本人であることを確認するために利用されます。
登記識別情報そのものは、12桁の英数字のパスワードのようなものです。
この書面には、他に以下の情報も記載されています。
これらの情報によって、どの不動産について、どのような登記がなされたのかを特定することができます。
登記識別情報は、不動産の所有者が変更される登記手続きが完了した際に発行されます。
たとえば、売買や相続によって不動産の所有権を取得した場合、その所有権移転登記が完了した際に発行されます。
また、抵当権を設定した際に、抵当権者であることを証明するために発行される場合もあります。
代表的には、住宅ローンを借りて抵当権を設定した場合に、銀行に対して交付されます。
他にも土地の合筆をする際に交付されます。
登記識別情報は、すべての登記手続きで発行されるわけではありません。
住所変更登記や氏名変更登記といった、所有権の内容に変更がない登記手続きでは発行されません。
また、抵当権抹消登記のように、権利が消滅する登記手続きでは発行されません。
これらの登記手続きは、不動産の所有者が変わるわけではないため、本人確認の必要性が低いと判断されます。
登記識別情報は、不動産の所有者が、その不動産に関する登記手続きを申請する際に利用します。
たとえば、不動産を売却する際の所有権移転登記、住宅ローンを借りる際の抵当権設定登記などです。
これらの登記手続きは、不動産の所有者に不利益が生じる可能性があるため、本人であることを厳格に確認する必要があるのです。
売買や贈与で必要になる一方で、相続では原則として使うことはありません。
また、その他の利用例としては、地上権や地役権などの権利を登記する際や、住宅ローンの借換えの際に用いることがあります。
登記識別情報は、登記手続きを申請する際に、オンラインでの申請と書面での申請の2通りがあります。
オンラインで申請した場合、登記識別情報の交付をオンラインで受け取るか、書面で受け取るかを選択することができます。
オンラインで受け取る場合、PDFデータをダウンロードして保管することになります。
書面で受け取るには、法務局の窓口で受け取る方法と、郵送で受け取る方法があります。
書面で申請した場合は、書面のみの交付です。
オンライン申請と同様、法務局の窓口で受け取る方法と郵送で受け取る方法があり、事前に郵送の場合は、法務局に返送用の封筒を用意する必要があります。
登記識別情報は、不動産の所有権を証明する非常に重要な情報です。
パスワードと同じように、第三者に知られてしまうと、その情報が悪用されるリスクがあります。
登記識別情報が他人に渡ってしまった場合、不正に不動産の名義が変更されたり、抵当権が設定されたりする可能性があります。
そのため、厳重に管理することが不可欠です。
登記識別情報は、1度発行されたら再発行はできません。
そのため、紛失しないように厳重に保管する必要があります。
ただし紛失してしまった場合でも、本人確認情報を提供したり、公証人に本人確認をしてもらうことで、不動産に関する登記手続きを行うことができます。
登記識別情報は、権利証に代わる不動産の所有者であることを証明する重要な情報です。
所有権移転登記などの際に発行され、本人確認のために利用されます。
第三者への漏洩を防ぐため、厳重に管理する必要があり、紛失した場合は再発行ができません。
登記識別情報の手続きでお困りの際は、ぜひ司法書士にご相談ください。