将来の判断能力低下に備える任意後見制度ですが、実際にどのくらいの費用がかかるのか不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、任意後見制度にかかる費用を具体的な金額とともに解説します。
任意後見契約は公正証書での作成が法律で義務付けられており、契約時には公証人手数料や登記費用などの実費が必要です。
これらの費用は、契約内容によって変動する部分もありますが、ある程度の目安を知っておくことで、予算の見通しを立てることができます。
任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。
公証人手数料は、1契約につき1万3000円が基本額となります。
また、公正証書を紙で作成する場合には、法務省令で定める計算方法により3枚を超える部分について、1枚ごとに300円が加算されます。
さらに、正本や謄本の交付には別途費用が必要となり、電磁的記録で発行する場合は1通あたり2500円、書面で発行する場合は枚数に応じて1枚あたり300円がかかります。
契約内容や取得する部数によって総額は異なりますが、これらを含めておおむね2万円前後が目安となります。
任意後見契約を締結した後は、法務局で任意後見契約の登記が行われます。
登記嘱託手数料として1600円、法務局に納める収入印紙代として2600円が必要です。
また、登記申請のために公正証書謄本を送付する書留郵便料などの実費も発生します。
これらの費用は、公証人が登記手続を行う際にあわせて納めることになります。
登記は任意後見契約の存在を公示するための重要な手続であり、省略することはできません。
任意後見契約を締結しただけでは、制度は開始されません。
被後見人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てる必要があり、この手続にも費用が発生します。
任意後見監督人選任の申立てには、収入印紙800円と連絡用の郵便切手代が必要です。
郵便切手の金額は各家庭裁判所により異なりますが、おおむね3000円から5000円程度が目安となります。
また、任意後見監督人が選任された後には、その内容を法務局に登記する必要があり、登記にかかる収入印紙代として1400円が別途必要です。
さらに、被後見人の判断能力を確認するために鑑定が行われる場合には、鑑定費用として5万円から10万円程度が発生することがあります。
ただし、任意後見の場合は事前に契約が締結されているため、法定後見と比較して鑑定が省略されるケースもあります。
申立書類の作成を司法書士などの専門家に依頼する場合は、別途報酬が発生します。
相場は5万円から10万円程度ですが、事案の複雑さや財産状況により変動します。
申立書類には診断書や財産目録など、多くの添付書類が必要となるため、専門家に依頼することで手続をスムーズに進められる可能性があります。
任意後見監督人が選任され制度が開始すると、任意後見人と任意後見監督人への報酬が継続的に発生します。
任意後見人への報酬額は、契約時に当事者間で自由に決定できます。
一般的な相場は月額2万円から6万円程度ですが、本人の財産規模や後見事務の内容により異なります。
親族が後見人となる場合は無報酬とするケースもあります。
専門家が後見人となる場合は、財産額に応じて月額3万円から5万円程度が標準的です。
報酬額は契約書に明記されるため、将来の経済的負担を見据えた慎重な設定が重要です。
任意後見監督人は家庭裁判所が選任し、報酬額も裁判所が決定します。
相場は月額1万円から2万円程度ですが、本人の財産額が多い場合はより高額になる可能性があります。
この報酬は被後見人の財産から支払われ、任意後見人の業務を監督するための費用として位置づけられます。
任意後見監督人の選任は任意後見契約の効力発生要件であり、省略することはできません。
任意後見を行う場合、以下の注意が必要です。
任意後見人の報酬は契約時に決定するため、将来の経済状況を見据えた適切な設定が必要です。
被後見人の年金収入や資産状況を考慮し、無理のない報酬額の設定が重要です。
報酬が高額すぎると被後見人の生活費を圧迫する可能性があります。
一方で、報酬が低すぎると後見人の負担が大きくなり、適切な後見事務の遂行が困難になる場合もあります。
移行特約や財産管理等委任契約を別々に作成すると、それぞれに公証人手数料が発生します。
契約内容を精査し、必要なものを同時に作成することで、手数料を抑えられる可能性があります。
ただし、不要な契約を盛り込むことは避け、被後見人の状況に応じた適切な契約設計を行うことが大切です。
任意後見制度にかかる費用は、契約時の初期費用として公証人手数料や登記費用で3万円程度、監督人選任申立て費用として1万円前後、そして制度開始後は任意後見人と監督人への継続的な報酬が発生します。
これらの費用は決して安くはありませんが、将来の安心を得るための必要な投資といえます。
重要なのは、契約時に将来の費用負担を見据えた適切な設計を行うことです。
報酬額の設定や契約内容の選択により、長期的な費用を最適化できます。
費用面での不安がある場合は、契約前に司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。