相続によって不動産を取得した場合、所有権を明確にするために相続登記を行う必要があります。
相続登記は義務化されており、期限内に手続きしないと過料の対象となる可能性もあるため注意が必要です。
今回は、相続登記にかかる費用の内訳と相場感を解説します。
相続登記にかかる費用は、単に登記申請を行うための登録免許税だけではありません。
専門家への依頼費用や必要書類の取得費用など、複数の項目で構成されています。
主な費用の内訳は、以下の通りです。
上記の合計額が、相続登記の総費用となります。
登録免許税は、相続登記を行う際に法務局へ納める税金です。
課税標準に基づいて算出されます。
相続による所有権移転登記の場合、一定の税率が定められており、不動産の評価額によって金額が異なります。
登録免許税の税率は以下の通りです。
たとえば、固定資産評価額が1,000万円の土地を相続した場合、登録免許税は4万円です。
複数の不動産を相続する場合は、それぞれに対して課税されるため合計額が増加します。
相続登記は、制度上自分で行えますが、多くの方は司法書士へ依頼しています。
なぜなら登記手続きそのものが煩雑であり、必要書類の取り寄せや法的知識が関わる場面が多くあるからです。
司法書士の報酬は、事務所や案件の難易度によって異なります。
おおむね以下のような水準が目安です。
登記件数や不動産の種類（家屋と土地など）によって費用が加算されるケースもあります。
さらに相続関係説明図の作成や、遺産分割協議書の文案作成など、別途費用が発生する場合もあるため事前確認を徹底してください。
相続登記を進めるには、多くの公的書類を取得する必要があります。
たとえば遺言書がある場合（法定相続人が相続するケース）では、以下の書類が必要です。
戸籍謄本であれば1通あたり450円前後、住民票または除票であれば1通あたり300円前後が相場です。
固定資産評価証明書は、1通あたり300円〜400円程度が相場になります。
上記の取得費用は個別に見れば少額ですが、数が多くなると合計で1万円前後になるため注意が必要です。
遠方の役所から戸籍を取り寄せる場合や、登記書類を郵送する際には、郵送費や手数料などの実費も発生します。
また、法務局までの交通費や印刷代など、細かな費用も無視できません。
特に高齢の相続人が単独で手続きを行う場合は、移動や手続きの負担が大きくなりがちです。
上記の場合は、司法書士などの専門家に依頼したほうが、費用対効果の面で優れています。
実際の相続登記にかかる費用をイメージしやすくするため、2つの具体例を紹介します。
【ケース1：自宅のみを相続する単独相続人の場合】
【ケース2：土地2筆・建物1棟を相続人2人で取得する場合】
上記のように、相続登記にかかる費用は相続内容や依頼内容によって大きく変動します。
登記費用をできるだけ抑えたい場合は、自分で登記申請を行うのが最も近道です。
費用のシミュレーションを見てもわかるように、相続登記にかかる費用の多くは、司法書士報酬となっています。
一般的な相続登記であれば、司法書士に依頼する場合の半分、もしくはそれ以上の費用の削減が可能です。
ただし自分で行う場合、専門的な知識がなければ難しい部分が多くあります。
手間や時間がかかり、「結果的に司法書士に相談したほうが良かった」と後悔するかもしれません。
司法書士に依頼する場合でも、複数の司法書士事務所に見積もりを依頼して費用を抑える方法もあるため、検討してみてください。
相続登記にかかる費用は、登録免許税や司法書士報酬、書類取得費用などで構成され、相続の状況によって大きく変動します。
相続登記は義務化されているため、早めの準備が必要です。
自分で手続きをして費用を抑える方法もありますが、リスクもあるため、基本的には司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。