成年後見制度は、高齢者や障害者など判断能力が不十分な人を支援するための重要な仕組みです。
成年後見人は、この制度に基づいて家庭裁判所に選任され、本人の生活や財産を守る役割を担います。
しかし、誰でも成年後見人になれるわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
そこで、この記事では、成年後見人になれる人となれない人について詳しく解説します。
まず、成年後見人の役割について簡単に説明します。
法定後見人は、家庭裁判所によって選任され、被後見人の財産管理や契約の代理、身上監護（生活や健康に関する保護）を行う人物です。
被後見人が自分の判断で適切な行動ができない場合に、後見人が被後見人を代理して法律行為を行ったり、成年被後見人が行った行為を後から追認したりする権限を有します。
また、法定後見人は複数人選任される場合もあります。
法定後見人は、家庭裁判所の職権により選任されるため、必ず特定の立場の者が成年後見人になるわけではありません。
類型的に以下のような人が選任されやすいです。
それぞれについて、以下で解説していきます。
最も一般的に法定後見人として選ばれるのは、被後見人の親族です。
親や子、兄弟姉妹、配偶者など、被後見人と親しい関係にある人が後見人として適しているとされます。
親族であれば、被後見人の生活状況やニーズをよく理解しており、信頼関係が築かれているため、後見人として選ばれることが多いです。
一方、成年後見人には、本人の財産や生活を適切に管理する能力が求められます。
そのため、法律や財務に関する知識があることが望ましいですが、必須ではなく、これらの知識が乏しい親族であっても、法定後見任になることは可能です。
被後見人が複雑な財産を持っている場合や、親族が法定後見人として不適切である場合には、弁護士、司法書士のような法の専門家が後見人に選任されることがあります。
法の専門家である、弁護士、司法書士は、法に精通しており、法定後見人の事務である財産の管理を適切に行うことが期待できるため、法定後見人に選任されることがあります。
法定後見人は、自然人だけではなく、法人が選任される場合もあります。
その中でも、成年後見を行うことを目的とする公益法人が成年後見人として選任されるケースが多いです。
公益法人は、被後見人の利益を最優先に考えた支援を行い、後見業務を担います。
一方で、成年後見人になれない人もいます。法律や倫理的な観点から、以下の条件に該当する人は成年後見人として不適格とされます。
なぜ、上記3者が法定後見人になれないのかを以下で解説します。
未成年者は成年後見人になることができません。
成年後見人は本人の財産や生活を管理する責任があるため、十分な判断能力と責任感が求められるからです。
本人と利益相反の関係にある人も成年後見人にはなれません。
例えば、本人の財産を不当に利用する恐れがある人や、本人との間で金銭的な利害関係がある人が該当します。
利益相反の関係にある人が成年後見人になると、本人の利益が損なわれる可能性があるため、避けられます。
破産手続き中の人や、破産歴のある人も成年後見人にはなれません。
法定後見人の事務として、被後見人の財産の管理がありますが、破産者は自身の財産管理に問題があるとみなされるため、他人の財産を適切に管理する能力がないと判断されるからです。
法定後見人の選任手続きは、家庭裁判所で行われます。
後見制度の利用を希望する場合、まずは家庭裁判所に申立てを行います。
この際、後見人として適した人物を指定することができますが、最終的な選任は家庭裁判所が行います。
家庭裁判所は、申立てがあった後に調査を行い、被後見人の利益を最も守れると判断した人を後見人として選任します。
この選任プロセスでは、被後見人の意思や親族の意見も考慮されます。
したがって、家庭裁判所への申立ての際には、後見人の財産や生活状況を適切に把握し、誰が後見人にふさわしいのかをあらかじめ想定しておくことが重要です。
成年後見人には、本人の生活や財産を守るための重要な役割があるため、慎重に後見人を選任する傾向があります。
その中でも法の専門家である司法書士は後見人として適しています。
速やかに成年後見を開始するために、まずは、後見について専門家に相談することをお勧めします。